私的録画補償金制度管理協会の暴挙

最近の「私的録画補償金制度管理協会」の動きには、大いに危機感を感じている。
まず、「私的録音録画補償金制度」とは何か。Wikipediaに概要が書いてあるので、参照してほしい。

私的録音録画補償金制度 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/私的録音録画補償金制度

アナログ放送の録画であれば、「著作権法30条1項」の「私的複製」が適用され、「私的使用のための複製行為には著作権の効力が及ばない」。
ところが、デジタル録画機が普及し、オリジナルと同質の画像が提供できるようになり、かつ、ファイル交換ソフト等が広がり、オリジナルと同じ物が店頭で購入することなく取得することが可能になった。これにより、権利者に利益が得られなくなる自体が発生した。
そこで、録画できる機器やDVD-Rなどのメディアに補償金を加えることで、権利者にお金が入るようにする仕組みが私的録音録画補償金制度だ。


ダビング10があるのに、なぜ補償対象なのだ

ダビング10とは、親番組から10回までコピーを可能にする仕組みだ。消費者の立場に立てば、私はこのような複雑な仕組み反対だった。でも、できてしまったものはしようがない。
ダビング10の意図するところは「権利者を保護」する仕組みだ。権利者(著作権者)を保護できるのであれば、本来補償金制度は廃止すべきである。それを「ダビング10もするが、補償金も取る」というのは、ダビング10の本来の意図を考えればおかしな話だ。
私的複製を制限した上、さらにお金を取る。これでは、消費者が一方的に損する仕組みだ。


機器やメディアが高い限り、メディア経由の利益は減っていく

こんな状態なら、Blu-ray録画機やBlu-rayディスクの値段が高止まりしてしまうかもしれない。
余裕のある社会人なら多少耐えられるだろうが、金銭的に敏感な人や学生にとってみたら、補償金制度のせいで値段があがれば、別の方向に走り出すだろう。


消費者はネット配信に移るかもしれない

今は、音楽や動画のネット配信がある。そちらは補償金対象外だ。
ネットブックは低価格化が進んでいる。ネットブック経由で画像・音楽を取得し、楽しむことができれば、Blu-rayディスクは売れなくなるだろう。
最悪なケースであれば、誰かがBlu-rayの暗号化を破り、DVDとともに、再びファイル交換ソフトが手が付けられないくらい普及して、その中で録画された動画が普通にたくさんやりとりされることだ。あきらかに違法だが、みんながしているのだから何が悪い？となる。つまり、縛りがきつすぎて裏社会化することだ。こんなこと、誰が望む。
私的録画補償金制度が強化されて、Blu-rayや関連機器が普及しなくて困るのは誰だ？
おそらく、すべての人だ。


アナログ非搭載録画機の補償金問題は「消費者の問題」 -AV Watch
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20091029_325185.html

【本田雅一のAVTrends】施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える、私的録画補償金問題に燻る火種 -AV Watch
http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/avt/20091019_322705.html

津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091029_325221.html